インターネットでさまざまな取引を行う際に、直接顔を見ながら取引することができない、細かい確認がダイレクトに行いにくい、さらには現金のやりとりではなく、振込、クレジットカードだけということもあって、なかなか初めての方だけではなく、慣れていたとしてもはじめて取引を行う事業者や個人との関係は非常に難しいところではないかと思います。

どんなトラブルが発生するのか?具体的にはフィッシングであったり、空取引であったり、様々な詐欺(具体的な訴求内容が実態と異なる、それがサービスであろうと商品であろうと)。
場合によっては、継続した被害に巻き込まれてしまうこともあるのが実態です。

だからこそ、消費者庁から定められている特定商取引法、いわゆる特商法に基づいたビジネスを行おうとしているのかどうか、またはその表記がなされているのかどうかきちんと事前に確認しておく必要があります。

もちろん、こうした内容に従って表記がなされているからといって、実態が伴っていないこともあるでしょう。
しかしながら、リスクヘッジができるとともに、実態に即していない部分については別途、訴えていくことが可能な場合もあります。

では、具体的にどういったポイントを見ていけばよいのかあげていきたいと思います。
実際には消費者庁のホームページに詳細が記載されていますが、基本情報からチェックすることが肝要になってきます。

取引先として代表者の名前や登記簿上の住所、電話番号、メールアドレス、どのようなビジネスを行っているのかといった基本情報、さらにはトラブルが発生した際の対応方法なども含めてです。

そもそも、特商法は時代とともに新たなビジネスが発生するたびにその内容も追加されてきているのです。

訪問販売に始まり、電話の勧誘、そして今はインターネットビジネスというところ。もちろんのところながら、スタンスとしては一貫して消費者保護の観点であることは言うまでもありません。

いずれにしても、新たになった条文をすべてチェックしながら、取引を行うことなど現実的にはないと思いますので基本的な情報がきちんとなされているのか、これがポイントになってきます。

どこまでいっても、リスクを0にすることはできませんが、まずは自らどのようなリスクが潜んでいるのかを消費者庁のホームページなどでチェックしたのち、特商法にも目を通して、取引を展開していくことができれば、安心できるのではないかと思います。